<p>今後正社員という働き方はますます待遇が悪化していく、割に合わない働き方になっていくと予想されます。</p>
<p>&nbsp;</p>
<p>「えっ！本当に！？」という人もいるかもしれませんし</p>
<p>「何を今更・・・」という人もいるかもしれません。</p>
<p>&nbsp;</p>
<p>それを象徴するようなニュースを最近見かけたので引用してみます。</p>
<p><a href="https://www.huffingtonpost.jp/2018/04/12/japanpostwage_a_23410040/">日本郵政グループの「手当廃止」で正規・非正規の格差是正　正社員に危機感も</a></p>
<blockquote>
<p><strong>手当廃止、正社員危機感も　他企業に広がる可能性</strong></p>
<p>　日本郵政グループが、正社員と非正社員の待遇差の改善を求める労働組合との協議の中で、一部正社員を対象とした住居手当の廃止を打ち出した。正社員の間に「同一労働同一賃金」は待遇の悪化を招くとの危機感が広がれば、非正社員との待遇改善に向けた動きに水を差す可能性がある。</p>
</blockquote>
<p>日本郵政に限らずいずれこういう事態にはなるだろうなぁとは思っていました。</p>
<p>&nbsp;</p>
<p>今回はこのことについて以前から考えていたことを書いていってみます。</p>
<p>&nbsp;</p>
<h2>JR西日本の社員の年齢構成図から考える日本郵政の社員の年齢構成</h2>
<p>今後正社員という働き方はますます待遇が悪化していく、割に合わない働き方になっていくと冒頭部分で書きましたが、その理由のひとつが、現在の大企業の年齢構成に問題があると考えられます。</p>
<p>&nbsp;</p>
<p>以前JR西日本の社員の人口構成分布の図に関するニュースを見たとき驚愕しました。なぜかというと、JR西日本の社員の年代別の人口構成の歪さにです。以下に引用してみます。</p>
<p><a href="https://www.westjr.co.jp/company/info/issue/data/pdf/data2017_22.pdf">データで見るJR西日本2017</a></p>
<p><img class="alignnone size-full wp-image-3435" src="https://www.chishikinosoukonoseiri.com/wp-content/uploads/2018/04/JR西日本社員構成（2017）.png" alt="" width="723" height="599" /></p>
<p><strong>「こんなの絶対おかしいよ！」</strong></p>
<p>最初にこの図を見たときは本当に驚愕しました。自分が実際にインターネット上で見たJR西日本の年齢構成図はまた別のもので、その元になる情報はどこか探した所ぴったり当てはまるものが見当たりませんでした。</p>
<p>&nbsp;</p>
<p>それで、上記に引用した情報がたぶん直近のJR西日本の年齢構成図に近いだろうということで引用させていただきました。引用した2017年度のJR西日本の社員の年齢構成図を見ると、40代が極端に少なく50代が異様に多いという非常に歪な構成になっているのがわかります。</p>
<p>&nbsp;</p>
<p>このような状況になった理由は1990年前後にあったバブル景気による社員の大量採用と、それから約10年後の就職氷河期による社員の大量抑制があったものと思われます。</p>
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<p>JR西日本という歴史がある大企業がこのような状況ということは、歴史があって大企業である日本郵政も年齢構成がJR西日本に近いであろうということです。</p>
<p>&nbsp;</p>
<p>ちょっと脱線しますが、引用した図を見るとバブル景気の時の就職活動がいかに楽だったか、就職氷河期の就職活動がいかに厳しかったかがよくわかります。就職氷河期の世代の多くの犠牲の上に50代の人たちが年功序列の慣習において高給を得ているというわけですね。</p>
<p>&nbsp;</p>
<h2>15年前と比較して会社員の額面年収700万円の手取りが10%近く低下している理由</h2>
<p>どうやらこの15年間で会社員の手取りが徐々に減少しているようです。最初この事実を知ったときは非常に驚きました。「えっ、何でそんなことになってるの？」と。</p>
<p>&nbsp;</p>
<p>そのことをわかりやすく表しているのが以下に引用したツイートの記事です。</p>
<blockquote class="twitter-tweet" data-lang="ja">
<p dir="ltr" lang="ja">同じ年収でも「手取り」は15年下がり続けている、年金の手取りは、18年間で1割以上も減っているケースも| ダイヤモンド・オンライン <a href="https://t.co/5w0o4SKC7X">https://t.co/5w0o4SKC7X</a></p>

— chishikinosoukonosei (@psoukonoseiri) <a href="https://twitter.com/psoukonoseiri/status/989469308160851968?ref_src=twsrc%5Etfw">2018年4月26日</a></blockquote>
<p><script async src="https://platform.twitter.com/widgets.js" charset="utf-8"></script></p>
<p>以下が引用したツイートの記事の中でも注目の部分です。</p>
<blockquote>
<p>給料がずっと変わらなかったとしても、「手取り」が減っているということは、「引かれるお金」が増え続けているということです。</p>
<p><br />
　2003年以降、制度改正が相次ぎ、所得税も住民税も、厚生年金保険料も健康保険料もすべてアップし続けているため、見事に右肩下がりのグラフとなっています。</p>
<p>　給料の「手取り」が減り続けている背景は、この15年間、ほぼ毎年「手取り」が減る改正が行われていたからです。</p>
<p>◆手取りが減るおもな制度改正</p>
<p><strong>【2003年】社会保険料の総報酬制によりボーナスの手取りが減る</strong><br />
<strong>【2004年】配偶者特別控除の一部廃止により専業主婦またはパートの妻のいる夫の手取りが減る</strong><br />
<strong>【2006年】定率減税の廃止により所得税・住民税アップ</strong><br />
<strong>【2011年】中学生以下の子どもの扶養控除廃止、高校生の子どもの扶養控除の縮小により、子育て世帯の手取りが減る</strong></p>
</blockquote>
<p>引用した記事を見てもらえばわかるかと思いますが、2002年から2017年の額面700万円の人の年収の手取りを見てみると、きれいに減少傾向になっているのがわかります。</p>
<p>&nbsp;</p>
<p>インターネットで「会社員　平均年収　推移」と検索してみると、そのキーワードに関連したサイトがたくさん見れます。例えば以下のような「年収ラボ」というサイトがあります。</p>
<p><a href="https://nensyu-labo.com/heikin_suii.htm">サラリーマン平均年収の推移</a></p>
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<p>引用先には平成7年度から平成26年度のサラリーマンの平均年収の推移が年度別に棒グラフで表されています。もう少しよく見てみると平成21年度から平成26年度にかけて若干平均年収が上昇傾向なんですよね。</p>
<p>&nbsp;</p>
<p>西暦に直すと2009年から2014年の期間になります。この期間て2008年のリーマンショックの影響が出ているはずなんですよね。本来であれば今までの下落傾向が続くかさらに下降の傾斜がきつくなると考えるのが普通です。それにも関わらず若干の上昇傾向が見て取れるのはなぜなのかな？とずっと不思議に思っていました。</p>
<p>&nbsp;</p>
<p>例えばコンビニとかでお弁当とか飲み物とかお菓子とか多くの人が買うでしょう。その「容量」って減ってませんか？減ってますよね？さらにその状況で値段は据え置きかむしろ上がったりしているものもあったのではないでしょうか。</p>
<p>&nbsp;</p>
<p>企業側では「改良」とか「健康志向」って言っていますけど、要は経営的に厳しいから「いろいろ削っている」ということだと思われます。そのような自分の感覚値としても平均年収が上昇傾向にある事に対して「違和感」がありました。</p>
<p>&nbsp;</p>
<p>しかし今回引用した「手取りの減少」の記事から自分の感覚の方がやはり正しかったんだなと納得しました。目で見てわかる光景だけでも、これだけ周りでよろしくない状況が発生しているのですから、さらに内部を探っていけばさらに厳しい状況であることはなんとなく予想できます。</p>
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<p>では、なぜこのような手取りの減少が続いているのでしょうか。その大きな理由のひとつとして、自分の考えでは相対的な「高齢者の増加」と「現役労働力人口の少子高齢化による減少」があるのではないかと思っています。</p>
<h2>会社員の手取りがこの15年間で減少の一途を辿った理由の1つ</h2>
<p>手取りがこの15年間減少し続けている理由は額面の金額から引かれる税金の額が増えたからです。特に正社員で働いている人は細かい内訳を見る機会は少ないかもしれません。ですから手取りが徐々に減っているのに気づかず、生活的な「痛み」もそれほどなかったかもしれません。</p>
<p>&nbsp;</p>
<p>ですが、引用した記事の内容を見ると、今までの減少傾向から今後も手取りの減少が予想されることは明らかです。そもそもなぜこれ程までに引かれる税金が増加していっているのでしょうか。</p>
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<p>まぁわかりやすい大きな理由の1つは「高齢者の増加」とその高齢者のを支える「現役労働力人口の少子高齢化による減少」が考えられるでしょう。特に総務とか経理をやっている人ならわかると思いますが、厚生年金保険料率の推移を見てもらうと2004年度から増加の一途を辿っています。</p>
<p>&nbsp;</p>
<p>賦課方式である年金制度をこのまま継続していくのであれば、正社員の手取りが、少なくとも近い将来を考えるのであれば同じ額面で増えることはないと思われます。</p>
<p>&nbsp;</p>
<p>今の時代は働き方改革とか非正規の比率が4割近いという状況から考えると、どうしても<strong>取りやすい所から取らざるを得なくなってきます</strong>。例えば「正社員」とか、さらに「高額の年収」をもらっている人とか。</p>
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<p>となると、正社員という働き方は、少し前の時代のように高齢者が少なく現役世代が多い時であれば、引かれる税金も少なく済んでいたでしょう。時代の背景的にも工業社会であったため「作れば売れた」時代です。</p>
<p>&nbsp;</p>
<p>そのため、深い思考もそれほど必要なく、いかにモノを多く生産するか、そのためにはいかに長時間働けるかがが重要な時代でした。しかし今の時代は基本的にモノは「飽和状態」であり、必要最低限のものは多くの人が持てる時代です。</p>
<p>&nbsp;</p>
<p>最近では断捨離という言葉がよく聞かれるように、むしろ「モノを持たない」ことが良いとさえ考えられるようになっています。そういった時代に今までの工業社会的な「長時間労働」とか「正社員」という働き方は合わなくなってきているということでしょう。</p>
<h2>人口構成的、年功序列的に50代の人件費を支えきれない</h2>
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<h2>「格差是正」という大義名分を得られれば抵抗しにくく、正社員の給料を下げることが出来る</h2>
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<h2>正社員という雇用形態としての働き方を続けるのは今後の日本においては難しい</h2>
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<ul>
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</ul>